アフィリエイトの簡単帳簿
固定資産の減価償却
2007年09月30日
一定額以上2008(H20)年3月31日までに30万円以上のものを購入)の物の場合、一括して経費に入れるのではなく、何年かに渡って(減価償却)経費に入れていきます(2008年4月1日以降は、30万円という限度額が変更になることが考えられますので、ご注意ください)。アフィリエイトで該当しそうなものは、パソコン、車、事務所を兼ねている家などでしょうか。
償却する年数(耐用年数)も、物によって決まっています。
耐用年数表は収支内訳書(一般用)の書き方 p.2 などを参照してください。
H19年度税制改正で償却方法が変更になりました。2007(H19)年3月31日以前に取得したものについては旧計算法で償却しますが、2007年4月1日以降に取得したものについては、新計算法で償却します。
償却方法には2種類あります。定額方法と定率方法です。定率方法で計算するには税務署に事前に所得税の減価償却資産の償却方法の届出書を提出しておく必要があります。
定額方法で計算した場合、毎年同じ額を償却していきます。
定率方法で計算した場合、始めは大きな額を償却し、徐々に額が低くなっていきます。
償却方法(計算法)を書いておきます。nは耐用年数です。償却率は小数点第4位を四捨五入します。
旧定額法:減価償却費=取得価額×0.9×償却率(1/n)
旧定率法:減価償却費=期首未償却残高×償却率(1-(0.1)1/n)
この式で計算した額がその年に償却できる上限額となります。これ以上の額をその年の経費に入れることはできません。
取得価格の95%まで償却することができます。5%(備忘金額)は廃棄か売却するまで毎年備品として計上します。
新定額法:減価償却費=取得価額×償却率(1/n)
新定率法:減価償却費=期首未償却残高×償却率(2.5/n)
1円まで償却することができます。1円は廃棄か売却するまで毎年残しておきます。
具体例を見てみましょう。2007年8月10日に300000円のパソコンを購入したとします。30万以上なので固定資産となり、2007年4月1日以降取得なので新計算法、税務署に届け出てないので定額法、パソコンの耐用年数は4年で償却します。備忘金額は1円です。未償却金額が1円になるまで毎年償却していきます。
この台帳を元に、毎年12月31日にその年の経費算入額を計上していきます。
固定資産台帳もソフトを使えば自動で計算してくれるものがほとんどでしょう。
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償却する年数(耐用年数)も、物によって決まっています。
- パソコン(サーバー除):4年
- サーバー:5年
- 軽自動車:4年
- 普通車:6年
- 住居:鉄筋47年、木造または合成樹脂22年(どんな造りかにより異なるので、ご自分の家の場合を調べてください)
耐用年数表は収支内訳書(一般用)の書き方 p.2 などを参照してください。
H19年度税制改正で償却方法が変更になりました。2007(H19)年3月31日以前に取得したものについては旧計算法で償却しますが、2007年4月1日以降に取得したものについては、新計算法で償却します。
償却方法には2種類あります。定額方法と定率方法です。定率方法で計算するには税務署に事前に所得税の減価償却資産の償却方法の届出書を提出しておく必要があります。
定額方法で計算した場合、毎年同じ額を償却していきます。
定率方法で計算した場合、始めは大きな額を償却し、徐々に額が低くなっていきます。
償却方法(計算法)を書いておきます。nは耐用年数です。償却率は小数点第4位を四捨五入します。
旧定額法:減価償却費=取得価額×0.9×償却率(1/n)
旧定率法:減価償却費=期首未償却残高×償却率(1-(0.1)1/n)
この式で計算した額がその年に償却できる上限額となります。これ以上の額をその年の経費に入れることはできません。
取得価格の95%まで償却することができます。5%(備忘金額)は廃棄か売却するまで毎年備品として計上します。
新定額法:減価償却費=取得価額×償却率(1/n)
新定率法:減価償却費=期首未償却残高×償却率(2.5/n)
1円まで償却することができます。1円は廃棄か売却するまで毎年残しておきます。
具体例を見てみましょう。2007年8月10日に300000円のパソコンを購入したとします。30万以上なので固定資産となり、2007年4月1日以降取得なので新計算法、税務署に届け出てないので定額法、パソコンの耐用年数は4年で償却します。備忘金額は1円です。未償却金額が1円になるまで毎年償却していきます。
日付 | 摘要 | 取得金額 | 未償却 | 償却額 | 専有 | 経費 | 計算方法 |
2007/8/10 | 購入 | 300000 | 300000 | 60 | |||
2007/12/31 | 2007年償却 | 268750 | 31250 | 60 | 18750 | 300000(取得価格)÷4(耐用年数) ×5ヶ月(8月~12月)÷12ヶ月 ×0.6(事業分) | |
2008/12/31 | 2008年償却 | 193750 | 75000 | 60 | 45000 | 300000(取得価格)÷4(耐用年数) ×0.6(事業分) | |
2009/12/31 | 2009年償却 | 118750 | 75000 | 60 | 45000 | 300000(取得価格)÷4(耐用年数) ×0.6(事業分) | |
2010/12/31 | 2010年償却 | 43750 | 75000 | 60 | 45000 | 300000(取得価格)÷4(耐用年数) ×0.6(事業分) | |
2011/12/31 | 2011年償却 | 1 | 43749 | 60 | 17250 | 1円を残して償却 |
この台帳を元に、毎年12月31日にその年の経費算入額を計上していきます。
固定資産台帳もソフトを使えば自動で計算してくれるものがほとんどでしょう。
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